お役立ち

知ってトクする60歳からもらえるお金

60歳という年齢は人生における転換点のひとつです。被雇用者は60歳になった時点ですぐに退職するのか仕事を続けるのか、働き続けたとしていくらぐらいの年金を受け取ることができるのか?重い病気にかかって医療費がかさんでしまったとしたら?不安や疑問はつきません。しかし安心して下さい。60歳を超えても条件を満たせばさまざまな給付金を受け取ることができ、税金の控除などがあるのです。ぜひ、快適な暮らしのために役立ててください。

年金

公的年金の仕組みについて

年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。このふたつを合わせて公的年金といいますが国民全員が加入するのは前者。20歳を迎えると自動的に加入することになります。後者は企業などに勤めている人が入るものですが、基本的に手続きはその勤務先で行うため加入者個人で手続きをすることはありません。働き方に応じて国民年金の被保険者は下図のように3種類に分けることができます。

年金にはまず20歳以上60歳未満の国民全員が加入する国民年金があり、会社勤めなどの場合これに加えて厚生年金にも加入する。この構造から年金は「2階建て構造」などと呼ばれている。

国民年金では≪老齢基礎年金≫、厚生年金では≪老齢厚生年金≫という名前で支給されます。続いては≪障害年金≫です。こちらは被保険者が障害をもっていると受け取れる年金です。病気やケガで障害を負い、働けなくなったときでも本人や扶養されている人が生計を維持できるよう助けてくれます。最後は≪遺族年金≫。被保険者が亡くなったときに被保険者に扶養されていた遺族に支払わ
れます。

老齢基礎年金

年金の土台ともいえる老齢基礎年金ですが、10年以上保険を納めていると65歳の誕生日を迎えた時点で支給を受けられます。支給額は平成30年4月時点で満額77万9300円です。この内、納付を免除された期間や一部納付していた期間がある場合はそれぞれの期間分に規定の割合をかけ、満額から差し引かれた額が支給されます。

未納のまま放置した場合、将来年金が受け取れないか少なくなることとなります。

また、年金は繰り上げ受給・繰り下げ受給が可能になっており60歳から70歳までの間であれば支給開始のタイミングを自由に調整することができます。その支給額で生活できるのかをきちんと確認し、検討していかなければなりません。

加給年金

基礎・厚生年金では足りず困窮してしまう可能性があります。そんな家庭を支えるため≪被扶養者の人数に応じて年金を増額する制度≫があります。それを加給年金といい、被保険者が20年以上厚生年金に加入しており配偶者の生計を維持していれば受給できます。配偶者にも条件があり、厚生年金に20年以上加入しておらず65歳未満であることが求められます。子どもにも条件があり、18歳になって最初の3月31日を迎えていない、または2級以上の障害をもっている場合併せて支給されます。

病気やケガをしたら・・・

高額療養費制度

日本では誰しも健康保険に入っているため、保険が適用される範囲なら自己負担は全体の3割程度に抑えられます。しかし、重い病気などで入院が必要になると負担の増大は避けられません。それを避けるために個人が負担する医療費には保険制度で上限が定められているのです。

この上限は該当者の年齢と所得に応じて、一か月単位の金額として決められています。ただし、一旦通常通り支払いをしその後に申請することで払い戻しを受けることができる為、自ら上限を確認し申請できるよう備えておく必要があります。なお、受け取れるのは2~3ヵ月後になるのでそれまでの生活に困りそうなら≪事前の申請で支払いを上限額までに抑えることも可能≫です。

所得税の医療費控除

医療費は誰もが必要になるものですがそれほど高額ではなくとも、所得に対して必要な費用として控除が受けることができます。それが所得税の医療費控除です。条件としてはその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費によって決まります。これは本人だけではなく同一生計上の親族や配偶者全員のために支払った医療費の総額です。ただし、控除を受けられるのはその額が合計で10万円を超えている、あるいは申告者の所得が200万円未満で医療費が所得の0.05倍よりも多くなっている場合のみです。

労災保険

業務の最中に事故を起こしたり通勤最中に事故に遭うようなことがあるかもしれません。その場合、少なからず勤務先にも責任と補償が求められます。こういった災害を労働者災害といいます。
しかし、会社も人員が欠けることになり補償まで行う余裕がなくなるかもしれません。そこで会社に代わり雇用主を守ってくれる保険を労働者災害補償保険といい、労働者だけでなく企業も加入が義務付けられているのです。労災保険にはどのような種類の保険給付があるのか理解しておきましょう。

労働

失業給付

会社を辞めたときに退職金以外にも雇用保険に入っていれば受け取れるお金を失業給付と言います。仕事をしておらず求職している人に生活を助ける一定の給付金が支払われます。
定年退職していても65歳未満であれば受給可能です。雇用保険の加入期間など条件によって金額が変わりますので確認しておくとよいでしょう。しかし退職理由が≪会社都合か自己都合かによって給付額が大きく異なります。

公共職業訓練

会社を離れ再就職をする際に有効なのが資格を持っていることです。そこで仕事を辞めて時間がある時に資格や技術の習得にうってつけの訓練と助成金の制度があります。それを公共職業訓練と言います。年齢制限は設けておらず幅広いカリキュラムや科目が設置されています。
給付を受けながら技術を得られる制度を活かし、仕事を辞めて時間があるときこそ職業訓練で新たなスキルを!!

公共職業訓練は「職業能力開発促進法」という法律に基づき実施されている。雇用保険料の積み立てを財源としており、就職に必要な知識や技能の習得やスキルアップを図るため3つの項目が用意されている。

住宅・生活

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、特定の条件を満たしていれば受けられる控除のことを住宅ローン控除といいます。この制度による控除額は購入者が利用したローン残高の1%です。

1%と聞くとそれほどでもないように思いますが、住宅ローンは利用額が大きいため1%でもバカにできません。最高40万円までが毎年の課税額から控除されます。また、購入した物件が特定の機能をもった住宅として認められるとさらに控除額は増え、年間で50万円になります。これらの条件は以下のとおりです。

①購入した物件の床面積が50平方メートル以上でその半分以上を住宅に利用している
②購入から6ヵ月以内に住み始めて年末まで住み続けている
③所得が3000万円以下である
④返済期間が10年以上である

住宅リフォーム助成制度

住宅を購入した際に受けられる支援の他、様々な支援が用意されています。例えば、耐震性を高めるリフォームや高齢者のためのバリアフリー化など様々な工事が必要になるためそれに応じた支援があります。これに関しては、地域ごとの実情に応じた支援のため様々な制度・支援があります。また、ユニークな助成制度があるので各自治体の独自の制度の一部をご紹介しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは自分が住んでいる自治体に住民税を納める代わりに、特定の地域に対して寄附を行うことができる制度のことです。寄付の証明書を確定申告の際に提出すれば限度額分までは住民税の控除を受けることができます。望んだ土地に寄附することができれば住民税自体は2000円まで抑えられます。この制度が有名になったのは、その≪寄附に対する返礼品として様々な名産品が送られてくるから≫です。ブランドものの肉類やお米、野菜などだけでなく家電製品やユニークな品まで様々です。

介護・弔慰

介護・葬式にかかる費用は?

生命保険文化センターが行った2018年の調査で、過去三年間に介護経験がある人に住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計を聞いたところ平均約69万円という結果でした。あくまで一時的な費用に過ぎず、同じ調査では月々の介護費用は平均7~8万円、介護期間は平均54ヵ月という数字が出ています。しかし、公的な制度を利用しないのは非常に難しいといえるでしょう。

基本的にこれらの費用は介護される親の年金や貯蓄でまかない、必要な場合は助成制度を利用しカバーしていくことをおすすめします。また、葬儀費用の総額は≪全国平均で総額196万円≫かかるそうです。もちろん、規模や形式によって大きく変わります。葬儀の費用は≪葬祭費≫や≪埋葬料≫といった公的な補助金制度を活用すれば、ある程度負担を減らすことができます。いつか訪れるその日のために必要な金額を確認しておきましょう。

介護保険制度

介護保険は介護が必要な人にその費用を給付してくれる保険です。40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになっています。利用するには要介護認定などの申請が必要です。介護認定には「要支援1~2」と「要介護1~5」「非該当」があります。認定によっては給付をうけられないケースがあるので注意が必要です。

遺族基礎年金

一家の大黒柱が亡くなった時、残された家族が生活に困らないように支えるのが遺族年金。遺族年金には遺族基礎年金,遺族厚生年金などがあります。

遺族基礎年金

18歳未満の子どもがいる配偶者とその子ども養育費としての側面もあるため子どもが18歳になるまで受けられる 国民年金の受給資格が25年以上あること、保険料納付期間が加入期間の3分の2以上子どもの数によってその分が加算される

遺族厚生年金

子どもがいない配偶者も受けられる国民年金の受給資格が25年以上あること、保険料納付期間が加入期間の3分の2以上遺族基礎年金と違い報酬や勤続年数などで決まるため定額ではない

災害

災害援護資金

さまざまな自然災害が起こった際に発生する費用を国が負担する法律が災害救助法です。この法律が適用された災害で世帯主がケガをしたり、資産に大きな被害を受けた場合に災害援護資金が借りられます。ただし、受給にはさまざまな要件があります。限度額や要件は下記の通りです。

災害見舞金

災害見舞金とは個人や企業、地方自治体などから支給される見舞金で水害や竜巻、火災などのさまざまな災害の被災者に支給される見舞金です。自治体によって支給額は異なります。

ケガなどをした場合、その治療期間の長さで2万~10万程度。家屋が全焼または半壊などをした場合で、5万~20万程度です。支給対象者は、自然災害によって住宅が壊れたり身体に被害が及んだ人。また、災害によって死亡した人の遺族も対象です。多数の人が殺到し、発行に時間がかかるのでなるべく早めに申請することをおすすめします。

災害復興住宅融資

災害を受けると家を失ってしまう人も出てくると思いますが、そのような被災者に対して少しでも早い復旧・復興を促すために災害復興住宅融資という良い条件の住宅ローンがあります。融資の限度額や制度利用の可否は、家屋の倒壊具合や収入などによって変化します。金利の割合も細かく変動するため最新の情報を事前に確認しておきましょう。住宅金融支援機構のホームページで確認することができます。

ちょっと変わった制度も・・・

スズメバチなど有害動物の駆除制度

危険の伴うハチの巣の駆除ですが、約半額を助成金でカバーしてくれる自治体もあります。巣の規模によりますが、自分たちで駆除ができそうなら防護服や殺虫剤など必要な道具を自治体が貸してくれます。自力での駆除が困難だと判断されたら専門業者へ依頼しますが、多くの場合支払い後に給付されます。市区町村によっては専門業者を紹介してくれる場合があるので、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

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