故人が借金を残していた場合、相続放棄を行うことでその債務を引き継ぐ必要がなくなります。しかし、相続放棄をすると遺品整理が行えなくなる、貴重な資産を受け取れなくなるなど、様々な問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。この記事では、相続放棄によって生じうる問題点や、相続放棄を行う前後に避けるべき行動について詳しく解説します。

相続放棄を選択する際には、借金だけでなく、故人が残した資産についても相続できなくなる点を理解しておく必要があります。また、相続放棄後に故人の財産を勝手に処分することは法律で禁じられており、遺品整理や財産の引き取りには細心の注意が必要です。相続放棄を行う前後の適切な行動や注意点を把握し、慎重に対応することが重要です。

相続放棄するとどうなるの？

相続放棄は、故人の財産全体を放棄することを意味します。これには借金だけでなく、資産価値のある物件も含まれます。例えば、故人が孤独死した場合など特別な状況を除き、借金を放棄しつつ価値ある資産のみを選んで相続することはできません。

また、一度相続放棄が受理されると、その後に新たな遺産が発見されても、相続放棄を取り消すことはできません。そのため、相続放棄を決める前には、遺産に見落としがないか、慎重に財産目録を作成し確認することが重要です。

さらに、相続放棄をしても債務自体は消えず、相続権は次の順位の相続人に移ります。例えば、第一順位の相続人が放棄すれば、第二順位の相続人に権利が移るため、結果的に親族の誰かがその債務を負うことになりかねません。そのため、相続放棄を行う前に、親族間でしっかりと話し合い、トラブルを防ぐことが不可欠です。

相続すべきか、放棄すべきかについては、個々の意見が異なることもあります。したがって、全員が納得できる解決策を見つけるために、お互いの意見を尊重しながら決定することが重要だといえます。

相続放棄をする際は注意が必要

相続放棄を考慮している場合、故人の財産を処分したり消費したりする行為は、相続の意思があるとみなされ、結果として相続放棄が認められなくなる可能性があります。以下に相続放棄前後に避けるべき具体的な行動を示します。

故人の預貯金の引き出し	故人名義の口座から預金を引き出す、口座を解約する行為は、相続財産を処分したとみなされるため、相続放棄が認められない可能性があります。相続放棄を検討している場合は、預貯金に関する処置は控えるべきです。ただし、預貯金を引き出しても使用していなければ、消費行為には該当しないことに注意してください。
賃貸住宅の解約手続き	故人が賃貸住宅に住んでいた場合、家賃の未払いによる一方的な解約は、相続人の意志によるものではないため、問題ありません。しかし、相続人が自ら賃貸契約を解約すると、故人の「賃借権」という財産を処分したとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
遺品の処分	相続放棄を予定している場合、遺品整理を進めることは避けるべきです。故人の財産を自己判断で処分すると、相続放棄を申し込めなくなる可能性があります。特に資産価値のある品物（貴金属、ブランド品、家電など）は、単純承認とみなされることがあるため、注意が必要です。資産価値のない品物の整理は問題ありませんが、資産価値があるかもしれない品物は慎重に扱いましょう。
入院費の支払い	故人が亡くなった後に届く入院費の請求に関しては、相続財産から支払うと相続したとみなされるため、自己の財産から支払うことが望ましいです。これにより、相続した財産を消費していないと判断され、相続放棄の際に問題が生じることはありません。

限定承認について

限定承認は、相続したい不動産や大切な品物がある場合に利用される方法です。この方法では、債務が財産の価値を上回っていても、遺したい品物の金額を債権者に支払うことで、その品物を手元に残すことができます。

たとえば、500万円の借金と100万円の価値がある指輪を相続する状況では、指輪の価値に相当する100万円を支払うことで指輪を相続することが可能です。

不動産や遺品などを家族で残したいと考える場合に限定承認が用いられますが、この手続きにはいくつかの条件があります。まず、相続放棄と同じように、手続きは相続の開始を知ってから3カ月以内に行う必要があります。また、相続人全員がこの手続きに参加しなければならず、清算手続きなども必要です。これらの条件のため、限定承認は単純承認よりも時間や手間がかかることがあります。さらに、準確定申告が必要な場合もあるため、相続後も手続きの義務が続くことになります。